2018-03-14 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
実は横浜だけじゃなくて、群馬から、そして埼玉狭山から、日野からなど、関東内陸部各地の自動車メーカーの主力生産拠点から集結してくるという形になります。 こうした内陸部や生産拠点から陸路で港を結ぶ、空港を結ぶ、そうした、貨物を集める集貨のネットワークというのが大切だと思いますけれども、そこで、次に神戸港についてお伺いさせていただきたいと思います。
実は横浜だけじゃなくて、群馬から、そして埼玉狭山から、日野からなど、関東内陸部各地の自動車メーカーの主力生産拠点から集結してくるという形になります。 こうした内陸部や生産拠点から陸路で港を結ぶ、空港を結ぶ、そうした、貨物を集める集貨のネットワークというのが大切だと思いますけれども、そこで、次に神戸港についてお伺いさせていただきたいと思います。
圏央道は東京、首都圏の環状道路として重要なんですけれども、これは、北関東と成田空港を結ぶ、また横浜港を結ぶということで、北関東、関東内陸部が空と海でつながるという点で重要なものと考えますが、その経済活性化の効果をお伺いいたします。
最近の研究所の立地動向を見ますと、関東臨海部また関東内陸部で去年で四九・二％、この三年間で五二・四％。そして、東海、近畿臨海、内陸を合わせますと、昨年が七二・九％、この三年間で七四・一％、こういうふうに首都圏など大都市圏への集中立地の傾向がやはり顕著なんです。
○一井淳治君 遠隔の地といいますか、就業機会の不足している地域に企業を立地させようという基本方針が現にあるわけでございますけれども、現実には関東内陸部とか東海あるいは南東北の方に、東京あるいは太平洋ベルト地帯に既に集中しているのが現実ではないかというふうに思います。
なお、この整備計画については、埼玉県、また大臣の出身地である栃木県とか群馬県とか、関東内陸部が適しているのではないかと私は考えるのですが、こういう地域におけるプロジェクトの掘り起こしに通産省並びに関係当局は積極的に取り組む用意があるかどうか、お答え願いたいと思います。
実際の話、自動車やなんかは私たちも比較的素直に入れて、私たちの知っている人たちもこの世界へ入ってきたわけでございますが、ただ、関東内陸部の開発について、私の方は、工業再配置計画という形で通産省の方でいろいろ東京都内にある工場を誘導地域、関東初めいろいろなところへ移す努力をなさっておるのですが、これもどうも見直す時期に来ているんじゃないか。
そのことから、私どもは防衛施設という意味で、この種の訓練というものが艦載機のパイロットの練度を高める意味において非常に重要なために、どこか関東周辺あるいは関東内陸部、そういうところの既存の施設で少しでも分散してやれるところはないであろうか、あるいはまた関東周辺で新たに施設をつくること、飛行場のごときものをつくることができるところはないであろうか、また、浮体工法によりまする施設を利用して、私どもでＮＬＰ
○塩田政府委員 まさに御指摘のような状況でございまして、私どももこの対策に苦慮をしておるわけでございますが、現在やっておりますことは、従前の基地周辺対策の一環としての厚木の周辺の防音対策を強化するということは当然だといたしまして、この問題のいわゆる代替地の提供の問題につきましては、五十八年度に約九百万円の予算をもちまして、一つは関東内陸部あるいは関東周辺地区の既設の飛行場で代替機能を果たせるところはないかということ
それから流れの問題につきましては、この東京湾岸道路そのものが、千葉、東京、関東内陸部といったところの交通を処理する上で欠くことのできない重要なものだというふうに思っております。また、沿道整備にかかわる土地利用につきましては、今国会に幹線道路における沿道整備法案を出して御審議いただいておるところでございます。
貨車が、あき貨車が返ってこないとかいったような事情がございましたり、関東内陸部の工場におきましては、フル生産を私ども指示しておりましたけれども、持っておりました重油が底をつきまして、そのためにあとの重油が入らなくて、一部操短のやむなきに至ったといったような事態もございまして、そういうものがまた重なりまして、二、三月のセメント不足を来たしたと、かように考えておるところでございます。
特にいま製油所が密集しておるところの横浜、川崎方面からの関東内陸部に対するところの輸送というものに対しては、たいへんな問題点をかかえておるように思うわけです。
〔内藤小委員長代理退席、加藤（六）小委員長 代理着席〕 ただいま先生御指摘のように、関東内陸部のタンク車輸送ということを考えてみますと、現在ではほとんどが国鉄に依存をしております。
○山口（真）政府委員 先ほど申し上げましたように、関東内陸部に対します石油輸送でございますが、これはもう現在の鉄道輸送力が限度になっておりますので、ほうっておくわけにはいきません。
私はこれはパイプラインというのは新しい一つのやり方でありますし、これは当然どこかきまった省がその所管をし、責任を持つというあり方が適切であると考えるわけでありますが、今回関東内陸部にパイプラインを建設するということで、通産、運輸両省がたいへん縄張り争いをしているように思います。
なお先生御指摘のように、それにいたしましても油類等につきましてはタンク車による輸送でございまして、これは将来パイプライン輸送ということで持っていかなければならぬということで、これは大臣からも非常に強く御指示がございまして、やはり早く国鉄のパイプライン輸送というものをつくって、それに肩がわりして関東内陸部に運ばなければならぬということで、現在鋭意準備を進めておる段階でございます。
そういう点で大臣も一応了解されたと思うのでございますが、しかし、それならそれで、関東内陸部につきましては、西部ラインは運輸省・国鉄、東部ラインは業界あるいは通産省、こういう所管という一応の妥協案ができているわけでございますから、私は、それによって土地収用なりあるいはその他いろいろな施設が必要でございますから、法案は一本にして出すべきではないかと思います。
だから三大臣におかれましても、この際もう少し話し合いを詰めていただいて、そしてぜひとも話し合いの上で、一日も早くパイプラインの法案が通過できるように、お互いに協調してこの関東内陸部のパイプラインがまずできるようにお願いしたいと思います。これは将来近畿地方あるいは九州その他全国にまたがる問題でございますから、この際しっかりと話し合いをつけていただきますように、特に通産大臣にお願い申し上げます。
石油業界では、かねてから、石油の大型消費時代に対応して、低廉安定供給を達成するための新しい流通合理化方式としてパイプライン配送につき調査研究してきましたが、今後、数年以降における内陸部、特に関東内陸部への効率的配送を確保するためには、緊急にパイプラインの敷設を行なうことが必要となってまいりました。
さらに進んでは東京湾の原油のパイプライン、これは将来の問題になると思うのですが、少なくとも、先ほどの質問にもあったような、南武線経由のいわゆる関東内陸部への石油供給についてどういうように思っておられるのか。この三点ほどについて結論だけお伺いしたいと思うのです。
しかし、いま私どもがお話を申し上げておるのは、日本におけるというか、東京を中心にする関東内陸部におけるところの石油の輸送、こういう問題を申し上げているわけであります。しかも、これはだんだん考えれば、先ほどの南武線の話じゃありませんが、あとから国鉄にも聞きますが、非常に危険なんですね。東京都内を石油がぶん回っているかっこう、これはやはり災害というものの安全の問題からも早急に結論をつけなければならぬ。
ただ、その短期的な問題といたしまして、先生も御承知のように、京浜地区におきます貨物輸送力というものが非常に逼迫してまいっておりますので、それを緩和するために国鉄では数年前からパイプラインの計画を立てまして、いろいろと調査研究あるいは外国への調査団派遣といったようなことをやってまいっておったわけでございますけれども、いま本田局長からお話がございましたように、特に関東内陸部は非常に石油輸送の大きなところでございますし
いま国鉄では、京浜地帯の石油を関東内陸部に輸送するのにパイプライン輸送を計画しておるということを聞いておりますが、どのような需要に基づいてどういうふうに計画を進めているのか、またその経済性はどうなのか、そういう点について伺いたいと思います。
いまさしあたり私のほうといたしましては、京浜地区の製油所から大体横浜線を通りまして八王子から南埼玉という関東内陸部の輸送、これは現在ほとんど鉄道が一〇〇％輸送しておるところでございます。そこにパイプラインをつくりまして、そうして関東内陸部に対しましてはタンクローリーなりあるいは貨車輸送を極力やめたいという私どもの計画でございます。
○説明員（栗原昭平君） まず、関東内陸部の中央ラインの路線でございますけれども、現在、東京湾内に川崎・横浜地区と千葉・五井地区の東西二ヵ所の製油所群がございます。
したがいまして、そういった需要量のまとまりとの関連を考えまして、私どもといたしまして、将来におきますＣＴＳ関係の委員会がございますが、その検討結果によりますと、全国五カ地点ほどでございますが、北海道は苫小牧、札幌、旭川というような地域、それから関東内陸部、それから四日市、名古屋周辺、あるいは大阪、和歌山、姫路、京都あたりの関西地区、それから北九州、大体五カ地点ほどが将来需要その他から考えまして、今後
関東で申しますれば関東内陸部、ちょうど首都圏の地域に相当するわけでありますがそれらの地域、近畿臨海部でいいますならば、近畿の内陸及び北部というような地域にごらんのように若干ウエートがかかるという状況になっておりまして、それらの両地区を合計いたしますと、大体において減る分の約三分の一ぐらいのものをこれらの後背地で肩がわりする。